1.計画的な事業承継の実行

税理士のアイコン
全国約4,000社の中小企業の経営者に対して行った調査によると、60歳以上の経営者の50%が『廃業を予定している』と答えています。
(出典)日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」2016年2月
社長のアイコン
その理由はなんですか?
税理士のアイコン
廃業を考えている経営者のうち、3割近くが『後継者がいない』ということを挙げています。
ただ、廃業を考えている経営者のうち、4割以上は『今後10年間の事業の将来性について、事業の維持、成長が可能』とも答えているんですよ。
社長のアイコン
事業が継続できるにもかかわらず、廃業を考えているってことですね。
税理士のアイコン
事業承継を成功させるには、経営者や後継者はもちろん、従業員や取引先などの関係者にも影響が及びますから、さまざまな準備や対策を進めながら計画的に実行することが重要です。私も最大限、ご支援させていただきます。
社長のアイコン
ありがとうございます。でも、何から始めればいいのかよく分からないというのが正直なところです。

2. 早めの後継者選定

税理士のアイコン
まず、事業承継に当たって、だれを後継者にするかを決める必要があります。
社長のアイコン
そこなんですよ。今のところ、長男と次男のどちらに事業を継がせようか決めかねており、本人たちに意思の確認もしておりませんし…。
税理士のアイコン
かつては、社長さんの子どもや親族などに事業を継がせる『親族内承継』というのがほとんどでしたが、最近では、役員や従業員など親族以外に承継する『親族外承継』もありますし、社外の第三者に会社や事業を譲渡するケースもあります。
社長のアイコン
今のところ『親族外承継』というのは考えていないけど、場合によってはそういったことも想定されるかもしれませんね。
税理士のアイコン
いずれにしろ、後継者の育成期間を考えると早めに後継者選びを行う必要があります。
次に考えなければならないのが、税負担の問題です。後継者が経営者から自社株などの事業用資産を取得した場合、贈与税や相続税が発生します。納税資金がないと、会社を清算しなければならないような事態におちいることもあり得ます。