先ほど、少し社長から事業承継に関する税制の期限について触れられましたが、中小企業が後継者に事業承継する際に、贈与税や相続税を猶予・免除する制度が設けられています。平成21年度に創設された、いわゆる『事業承継税制（一般措置）』というものですが、平成30年度改正（特例措置）で大幅に使い勝手が良くなりました。

では、事業承継税制（図表1）の流れを簡単にご説明いたします。

事業承継税制は、(A)後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、(B)経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、(C)贈与税･相続税の納税が猶予される制度です。

例えば、(1)特例後継者が代表権を有しないこととなった場合、(2)会社が資産管理会社 になった場合、(3)「継続届出書」が期限内に税務署に提出されないなどのような場合には、猶予されていた税額を納税しなくてはなりません。
しかし、後継者が死亡したなどの一定の場合には、猶予されていた贈与税・相続税が免除され、次の後継者の相続税の申告の際に新たに相続税の納税猶予を選択することができます。

納税が猶予されている分は全額免除を受けることができます。従来のいわゆる一般措置では、非上場株式の納税猶予となる対象株数に上限が設けられているなどの制限がありました。しかし、平成30年度税制改正では、大幅に要件が緩和された、いわゆる特例措置が創設されました。ここでは、特例措置と一般措置の比較（図表2）を見てみましょう。