(1) 暦年課税制度（特別税率）

暦年課税制度（特別税率）の暦年課税の計算は、110万円の基礎控除を差し引いて、税額表のうち、特別税率（下表の①）に該当しますので、この表により55％を掛けて640万円を引いた計算となります。

(表) 贈与税（暦年課税）の速算表（平成27年分以降）

• ① 18歳以上（※）の者が直系尊属から贈与を受けた場合の税率（特別税率）
• ② ①以外の贈与の税率（一般税率）

※ 令和4年3月31日までの贈与は20歳以上

(2) 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度の計算は、贈与財産の価額の合計額から、特別控除額（2,500万円）を差し引いて20％を掛ける計算となります。

(2) 課税遺産総額

課税遺産総額は基礎控除額を差し引いて算出します。基礎控除額は、法定相続人がAとBの二人ですので、3,000万円+600万円×2人（法定相続人の数）＝4,200万円となります。

(3) 相続税の総額

相続税の総額は、まず、相続人それぞれが法定相続分によって取得するとした場合のそれぞれの財産ごとに計算します。

一人当たり、7億5,800万円（課税遺産総額）÷2＝3億7,900万円となります。
この場合の相続税額は、3億7,900万円を速算表により、50％の税率を掛けて4,200万円を控除して計算します。

この事例の場合は、相続人が二人ですので、2を掛けて相続税の総額を算出します。

(4) AおよびBが納付する税額

各相続人が実際に納める相続税額は、(3)の2億9,500万円を各相続人が実際取得する(1)の課税価格ごとに按分して計算します。

Aさんは、5億円取得しますので、8億円分の5億円の割合（8分の5）を掛けて計算します。

Bさんは、3億円取得しますので、8億円分の3億円の割合（8分の3）を掛けて計算します。

贈与税の納税猶予制度を適用中に贈与者が亡くなった場合

非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度は、贈与者が死亡した場合には、納税猶予をしていた贈与税を免除する代わりに、それを相続税に置き換えて課税するものです。つまり、その特例受贈非上場株式等を贈与者から相続によって取得したものとみなして課税する形を採っています。