令和6年度税制改正において、事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2年延長（令和8年3月31日まで）されました。

Ⅰ 事業承継の現状

1.計画的な事業承継の実行

全国約4,759社の中小企業の経営者に対して行った調査によると、60歳以上の経営者の72%が『自分の代で事業をやめるつもりである』と答えています。
（出典）日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」

その理由はなんですか？

廃業を考えている経営者のうち、3割近くが『後継者難による廃業』ということを挙げています。

事業が継続できるにもかかわらず、廃業を考えているってことですね。

事業承継を成功させるには、経営者や後継者はもちろん、従業員や取引先などの関係者にも影響が及びますから、さまざまな準備や対策を進めながら計画的に実行することが重要です。私も最大限、ご支援させていただきます。

ありがとうございます。でも、何から始めればいいのかよく分からないというのが正直なところです。

まず、事業承継に当たって、だれを後継者にするかを決める必要があります。

それなんですが、まだ本人の意思は確認していないけれど、現在、専務取締役をしている長男に事業を継がせようと考えているんだけど…。

かつては、社長さんの子どもや親族などに事業を継がせる『親族内承継』というのがほとんどでしたが、最近では、役員や従業員など親族以外に承継する『親族外承継』もありますし、社外の第三者に会社や事業を譲渡するケースもあります。

今のところ『親族外承継』というのは考えていないけど、場合によってはそういったことも想定されるかもしれませんね。

いずれにしろ、後継者の育成期間を考えると早めに後継者選びを行う必要があります。
次に考えなければならないのが、税負担の問題です。後継者が経営者から自社株などの事業用資産を取得した場合、贈与税や相続税が発生します。納税資金がないと、会社を清算しなければならないような事態におちいることもあり得ます。