令和6年度税制改正において、事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2年延長（令和8年3月31日まで）されました。
Ⅳ 事業承継税制の適用要件
1.会社の適用要件
事業承継税制を受けるための要件というのは、どのようなものがあるのですか？
認定要件は、1.会社の要件、2.先代経営者の要件、3.後継者の要件などがあり、すべての要件を満たしている必要があります。まず、会社自体の主な要件についてご説明します。
一つ目が「(1)中小企業者であること」です。中小企業者の要件（図表6）は、業種目ごとに資本金と従業員基準が定められています。それ以外にも、「(2)上場会社、風俗営業会社でないこと」「(3)従業員が1人以上であること」「(4)資産管理会社 でないこと」があります。いずれも相続税・贈与税共通の要件です。
一つ目が「(1)中小企業者であること」です。中小企業者の要件（図表6）は、業種目ごとに資本金と従業員基準が定められています。それ以外にも、「(2)上場会社、風俗営業会社でないこと」「(3)従業員が1人以上であること」「(4)資産管理会社 でないこと」があります。いずれも相続税・贈与税共通の要件です。
| 業種目 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
|
製造業のうちゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| サービス業のうちソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| サービス業のうち旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
2.先代経営者の適用要件
次に、先代経営者の主な適用要件（図表7）、つまり社長ご自身の要件です。
| (1) | 会社の代表者であったこと【相続税・贈与税共通】 |
| (2) | 相続開始の直前又は贈与の直前において、現経営者とその親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭株主であったこと【相続税・贈与税共通】 |
| (3) | 贈与時に代表者を退任していること【贈与税】 |
「(3)贈与時に代表者を退任していること」とありますが、役員として残ることもできないのですか？
いいえ、贈与と同時に代表権を返上しなければなりませんが、有給の役員として残ることはできますよ。
ということは、後継者が育つまで近くで支援することができるわけですね。
そういうことですね。
3.後継者の適用要件
最後に、後継者の主な要件（図表8）です。
| (1) | 相続開始時又は贈与時において、後継者とその親族などで総議決権数の過半数を保有し、かつ後継者が1人の場合は、これらの者の中で筆頭株主であること【相続税・贈与税共通】 |
| (2) | 相続開始の直前において役員であり、相続開始の日の翌日から5ヶ月を経過する日において代表者であること【相続税】 |
| (3) | 贈与時に18歳以上（※）、贈与の直前において3年以上役員であり、かつ、代表者であること【贈与税】 |
※ 令和4年3月31日までの贈与は20歳以上
贈与税の納税猶予制度を受けるには、(3)3年以上役員であることという要件があるので注意して下さい。