令和6年度税制改正において、事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2年延長（令和8年3月31日まで）されました。

事業承継を考える

新型コロナの影響で、事業承継の準備がなかなか進んでいなかったけれど、落ち着いてきたのでそろそろうちの会社も事業の引き継ぎを考えようかと思っているんです。私もいつまでも今のまま第一線でやっていくのは難しいですからね。

なるほど。事業承継をスムーズに行うには、早めに準備することが必要ですよ。社長が突然倒れてしまったり、認知症になってしまった場合、経営権・株主権を行使できず、後継者に移行していくことも困難となり、企業活動に大きな支障が出てしまい、最悪、廃業なんてこともあるかもしれません。

最近、知り合いの会社でもそんな話があったと聞きました。ただ早目の準備をしなければと思っていましたが、実際に何をすればよいのか、正直よく分からないんです。今日は、そのあたりから相談に乗っていただけませんか。

分かりました。いろいろと一緒に検討してみましょう。

最近の報道で知ったのですが、事業承継に関する特例制度の期限が迫っているようですね。

そうなんです。これからその制度を中心に事業承継について説明していきますが、まずは、中小企業の事業承継の現状についてお話ししましょう。